最近、少子高齢化の影響なのか、日本人アルバイトを募集しても人が集まらないので、外国人を雇用したいという相談をよく受けます。また、政府は観光庁を立ち上げ、外国からの観光客を招き入れ、観光立国を目指していますが、この外国人観光客を売上に取り入れる場合には、複数言語ができる外国人を雇用することも一つの方法です。
しかしながら、外国人を雇用する場合に問題となるのが法律です。日本では、外国人は自由に働くことはできず、在留資格によって就労できる職種が制限されています。もし、飲食店で就労できない在留資格を持った外国人を雇用した場合、経営者は不法就労助長罪（入管法７３条の２）で処罰される可能性もあるので注意が必要です。とはいっても入管法なんてマイナーな法律の知識を一般の経営者が持ち合わせているわけもなく、外国人雇用に二の足を踏んでしまうことも多々あります。そこで、どのような在留資格であれば雇用できるのか、また雇用する場合の手続きはどのように行うのか、一般の方でもわかりやすく説明してみようと思います。
１ 留学
（１）外国人留学生が保有している在留資格です。飲食店で働いている外国人が保有している在留資格で最も多いものと言えます。
在留資格「留学」を保有している留学生は、日本に学問を修めるために来ているのですから本来ならば働くことはできません。
しかしながら、日本は先進国であり物価も高いため生活することが大変です。そこで、資格外活動許可（包括許可）を取得すれば、一定時間（週２８時間まで、夏休みなどの長期業時には１日８時間まで）自由に就労することが認められています。
ここで、資格外活動の包括許可とは、働く会社を移る場合にいちいち入管の許可を得る必要はありませんという意味です。資格外活動許可を得る場合、原則的には働く会社や業務ごとに許可を得る必要があります。これを個別許可といいます。
例えば、Aという居酒屋よりもBという居酒屋のほうが時給が良いので転職したいと考えたとします。個別許可の場合、Bという店舗で働く事ができるか入管に資格外活動許可申請を行わないといけないのです。留学と家族滞在以外の在留資格で資格外活動を行おうとした場合はこの個別許可になります。包括許可の場合はBという店舗に転職しようとする場合に、いちいち入管の許可を得る必要がありません。この包括許可を取得している留学生であれば、就労時間に制限はありますが自由に雇用することができます。
また就労できる業務についても制限がありませんから、日本人アルバイトなどと同じ感覚で、ホールスタッフ、調理場、経理、通訳などすべての業務をさせることができます。
（２）注意点
このように、比較的自由に雇用することができる留学生ですが、雇用するにあたって注意する点もあります。
① 資格外活動許可を取得しているかどうか確かめること。
留学生ならば、誰でも資格外活動許可（包括許可）を取得しているのかというとそうではありません。資格外活動許可を取得するには資格外活動許可申請を行う必要があるのです。まれにですが、日本に来て間もないために資格外活動許可申請を忘れている留学生や、過去に資格外活動をやりすぎて資格外活動許可が取り消されたり、許可をもらえない留学生も存在します。資格外活動許可（包括許可）を取得している留学生は在留カードの裏面に「原則：週２８時間以内・風俗営業の従事を除く」とスタンプが押してありますので、ここを確認してください。もし、スタンプが押してない場合は、入管で許可をもらってくるように伝えてください。申請に必要な書類は申請書１枚ですから、簡単に取得できます。
② 風営法上の許可業種は雇用できない。
風営法上の許可業種とは、例えば、スナック、キャバレー、パチンコ、ファッションマッサージ、特殊浴場などを言います。これらの業種は、資格外活動許可の対象外とされているので、雇用することはできません。もしこれらの業種で働いていることが当局に発覚すると、在留資格の取り消しの対象となり、退去強制になる可能性が出てきますので、ご注意ください。
③ 他のアルバイトの状況についても確認する。
留学生は複数のアルバイトを掛け持ちしていることが通常です。資格外活動許可（包括許可）の就労時間の制限は、１つの店舗での就労時間の制限ではなく、アルバイト全体の就労時間の制限です。例えば、A店舗で週２０時間、B店舗で週１０時間働いていた場合、それぞれの店舗では週２８時間を超えていませんが、合計時間は週３０時間と週２８時間を超えているので、資格外活動違反となります。他のアルバイト状況も確認した上で、アルバイト時間が週２８時間を超えそうならば、雇用しないと言う選択をしてあげたほうが留学生のためです。留学生は週２８時間という制限を超えて働いてしまうと在留資格の取り消しの対象となり、本国に強制的に帰国させられてしまうことになります。とくに最近ではマイナンバー制度が導入され、どこからいくらの収入があったのか、入管当局も把握しやすくなっています。従来だったらバレなかったケースがバレて強制帰国となる留学生も増えています。
④ 労働基準法・税法を守ること
アルバイトと言っても労働者です。日本人労働者を雇うのと同じように、最低賃金を支払うこと、労災保険に加入すること、源泉徴収を行うこと、社会保障費を徴収することなどが必要になります。
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