令和6年6月14日に入管法が改正されることが決まりました。各種報道の通り、今回の改正のポイントは、技能実習制度に代わる就労育成制度の創設と、永住権の許可要件の明確化及び取り消しです。
そこで、なぜこのような改正がなされるのか解説しようと思います。
１ 技能実習制度の廃止と就労育成制度の創設
（１）そもそも技能実習制度は、発展途上国への技術移転を目的に始まりました。私の知る限りでは、田中角栄が総理大臣だったころに冷戦下で国交のなかった中華人民共和国との間で日中国交正常化がなされましたが、この時に中国から日本の製鉄技術を学ぶために複数の技術者が日本に留学しました。この時の技術者には残留孤児が含まれていて実親と涙の再会を果たし、のちに山崎豊子が「大地の子」として小説にし、ドラマ化されたりもしています。この技術者達は中国に帰国後宝山製鉄を上海に作り、中国の経済発展の基礎となるのですが、この技術者達の存在が技能実習制度の原型になっています。制度ができてからすでに40年近くたっていますが、その間様々な国から技能実習生が来日し日本人とともに働きながら技能を習得し母国の経済発展に寄与しています。
このようにもともとの技能実習の目的は技術移転だったわけですが、近年では日本も少子高齢化で若年層の労働者不足となっており、本来の目的とは離れて人手不足の解消手段として活用されているのが現実であり、運用が本来の目的とは大きくかけ離れていました。さらに特定技能制度が創設され、特定技能はその目的として人手不足の解消をうたい、技能実習生から特定技能労働者へと移行する外国人も増えてきたところから、理想と現実の乖離にさらに拍車をかけていたわけです。
このような技能実習制度の理想と実態との齟齬の埋めるために今回法改正がなされることになりました。
（２） では、就労育成制度とはどのような制度になるのでしょうか？まだ制度についての細かい説明が政府からなされていませんので、正直よくわかりません。以前入管の職員にも聞いたのですが、法改正がなされても制度の細かいの変更点については施行日の2週間くらい前にならないとわからないそうです。入管の職員でさえそうなので我々がわかるはずがありません。ということで推定するしかないのですが、おそらく制度の実質的な内容についてはほとんど変わらないのではないかと考えています。報道では、転籍を一部認めるとか、外部監査人を置くようにするとか言われていましたが、転籍は自由に認めると、都会に外国人が集まりすぎる問題が出てきますし、外部監査人は従来から必要でした。というわけで用語の使い方が変わるくらいで大幅な変更点はないのではないかと思います。今後改正情報がでたら、また解説します。
（３）就労育成制度のメリット
特定技能制度ができたことから、就労育成制度は不要にも思えますが、外国人にとって働きながら特定技能へ移行する資格をもらえるというメリットもあります。
特定技能労働者になるためには、試験に合格するか、就労育成制度を経るかの２通りの方法があります。試験は主に留学生が受け、留学生ではない外国人は就労育成制度を利用して来日するということになると思います。
２ 永住権の許可要件の明確化と取り消し
（１）従来から永住権は認められてきましたが、基準があいまいでした。今回改正により明確にするようです。
１）素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。
ウ 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
という基準は公表されてきたのですが、納税義務や素行要件など、運用によって基準があいまいだった時期が長く、外国人からも厳しくなったというような意見を聞いたりします。今回改正によりこれらを法令に明記し明確にするようです。
（２）永住許可の取り消し
永住権は他の在留資格と異なり更新制度がありません。従来はですので5年に１回在留カードの書き換えをすれば永久に永住者としての地位を失うことはありませんでした。
しかしながら永住権は外国人が日本に永住するすなわち居住する意思があるからこれを認めるという許可なのですが、残念ながら永住権を取得したら出国したまま日本に戻らない外国人も多数います。これでは居住しているとは言えないので、このような制度の趣旨を逸脱した外国人については、永住許可を取り消すことを認めるという改正です。
税や社会保障費を支払わなければ直ちに永住資格を失うというわけではないことに注意が必要です。
