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行政書士青崎法務事務所は福岡、博多の地で、会社設立、入管業務を主に扱っている事務所です。


弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士といった専門家との連携で問題の解決を図ります。 ぜひ一度ご相談ください。


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トップ (メニュー)  >  入管業務  >  入管(在留資格)  >  技能実習1号ロ・技能実習2号ロ(団体監理型)

先進国と発展途上国の間の経済格差の問題は、今や国際的にも重要な問題として認識されています。


例えば事業協同組合等を通じて、発展途上国から、技能実習生を招聘し仕事をしながら技術移転を行う制度が技能実習1号ロ・技能実習2号ロ(団体監理型)という制度です。



1 技能実習1号ロとは、法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動です。(入国管理法 別表第一 技能実習一号ロ 参照)


技能実習2号ロとは1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)(入国管理法 別表第一 技能実習二号ロ 参照)




2 どういう在留資格かもう少しわかりやすく説明すると、日本にある企業が発展途上国にある会社の従業員を日本で受け入れて、雇用契約に基づき仕事上のトレーニングを行う為の在留資格です。




3 在留期間


技能実習は最大で3年まで認められます。


日本に入国して最初の1年までは、技能実習1号ロとなり、次の2年間が技能実習2号ロとなります



4 技能実習で認められる活動


技能実習制度は、技能の習得を目的とした制度です。その点で他の在留資格とは活動内容が異なります。


(1)技能実習1号ロ


基本的には活動の内容に制限はありません。但し技能自習は技能の取得を目的とする活動ですから、以下の制限がかかります


顱/柔楚佑僚得しようとする活動が、同一作業の反復により取得できるものでないこと(単純作業の禁止)


髻/柔楚佑住所を有する地域において習得することが不可能又は困難である技能を取得するものでないこと。


(JITCOや他の行政書士に相談に行ったら、JITCO認定職種以外の活動については、認められないという返答をもらったという相談が多々寄せられます。そのような事はないことを注記しておきます)


(2)技能実習2号ロ


技能実習2号イに在留資格を移行する為には、申請人(技能実習生)が来日から9ヶ月程度を目安に技能検定基礎2級の試験を受け合格しなければならません。


そのため、どのような活動でも認められるわけではなく、いわゆるJITCO認定職種(法務大臣指定職種)に限られます。




5 外国の機関(会社等)と本邦の機関(会社等)との間の関係


特にありません。但し同一職種であることが要求されます。


6 その他(注意点)


顱ゝ伺充遜は、雇用契約に基づき行われる活動ですから、日本の労働関係法令にしたがって実施されることが必要です。(最低賃金の保証、社会保険への加入など)


髻ゝ伺充遜はあらかじめ技能実習計画を策定し、それに従って行われる必要があります。技能実習計画の定め方も、法により細かく定められています。


鵝‐傑曚任る人数は、原則、本邦の企業の常勤従業員の5%。すなわち20人に1人です。(但し特例が認められるケースがあります。)


堯[世魎鞍する必要があります。


 入国前及び入国後に日本語の講習を受けさせる事が必要です。


 入国後は技能実習記録を作成することが必要です。


 その他いろいろな注意点があります。(JITCOの巡回指導など)




7 報酬額


ケースに応じて当事務所報酬規定に従いお見積もりします(要相談)。



例 初めて日本に技能実習生を招聘する場合


(1)在留資格認定証明書交付申請 


基本料金15万円+招聘人一人につき1万5千円〜


(2) 法的保護情報講習


2万4千円+交通費


(3) 顧問料(1年間)


1企業につき1万円/月 (実費別)


(4)在留資格変更・更新申請


基本料金5万円+申請人一人につき1万円〜(要相談)


※ 上記報酬に含まれる費用


書類作成料、書類収集に関するアドバイス、申請取次料、入国後1年間の相談料、法的保護情報講習講師料。


翻訳料については別料金です。その他交通費等実費が発生した場合は事務所報酬規定に従い別途請求します。


※ 当事務所の方針に従っていただけない場合は、途中で御取引をキャンセルする事もあります。その場合は、いただいた報酬についてはご返却いたしかねますのでご了承ください。


8 最近、技能実習に関するトラブルが多く発生しています。法律に従い適切に処理していかなければ、最悪の場合入国管理局より受入停止処分を受けることもあります。そのような事態にならない為には、はじめから適法に行って行くことが重要です。





技能実習制度は複雑な制度です。お困りな時は、技能実習の駐在員経験もある当事務所に一度御相談ください。





















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