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行政書士青崎法務事務所は福岡、博多の地で、会社設立、入管業務を主に扱っている事務所です。


弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士といった専門家との連携で問題の解決を図ります。 ぜひ一度ご相談ください。


初めての方は事務所案内とよくある質問をご覧ください。


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トップ (メニュー)  >  入管業務  >  入管(在留資格)  >  技能実習1号イ・技能実習2号イ(企業単独型)

最近では、円高の影響もあって、日本企業の海外進出が取りざたされていますが、海外進出にした企業にとって悩ましいのは技術移転の問題です。


この問題を解決する制度が技能実習1号イ・技能実習2号イという制度です。





1 技能実習1号イとは、「本邦の公私の機関の外国にある事務所の職員、又は、本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員が、これらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能、技術、若しくは知識の習得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要梛知識の取得をする活動を含む)」です。(入国管理法 別表第一 技能実習一号イ 参照)


技能実習2号イとは、「前号イに掲げる活動に従事して技能等を取得した者が、当該技能等に習熟する為、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動」です。(入国管理法 別表第一 技能実習二号イ 参照)





2 どういう在留資格かもう少しわかりやすく説明すると、日本にある企業が海外にある子会社又は一定規模以上の取引関係にある会社の従業員を日本で受け入れて、雇用契約に基づき仕事上のトレーニングを行う為の在留資格です。





3 在留期間


技能実習は最大で3年まで認められます。


日本に入国して最初の1年までは、技能実習1号イとなり、次の2年間が技能実習2号イとなります





4 技能実習で認められる活動


技能実習制度は、技能の習得を目的とした制度です。その点で他の在留資格とは活動内容が異なります。




(1)技能実習1号イ


基本的には活動の内容に制限はありません。但し技能自習は技能の取得を目的とする活動ですから、以下の制限がかかります。


顱/柔楚佑僚得しようとする活動が、同一作業の反復により取得できるものでないこと(単純作業の禁止)


髻/柔楚佑住所を有する地域において習得することが不可能又は困難である技能を取得するものでないこと。


(JITCOや他の行政書士に相談に行ったら、JITCO認定職種以外の活動については、認められないという返答をもらったという相談が多々寄せられます。そのような事はないことを注記しておきます)


(2)技能実習2号イ


技能実習2号イに在留資格を移行する為には、申請人(技能実習生)が来日から9ヶ月程度を目安に技能検定基礎2級の試験を受け合格しなければならません。


そのため、どのような活動でも認められるわけではなく、いわゆるJITCO認定職種(法務大臣指定職種)に限られます。



5 外国の機関(会社等)と本邦の機関(会社等)との間の関係


外国機関省令によれば、


顱。映以上の国際取引の実績


髻_甬遑映間に10億円以上の国際取引の実績


鵝,修梁勝∋実上の関係を有するものであって、法務省令で別途定める場合


のいずれかが必要となっています。





6 その他(注意点)


顱ゝ伺充遜は、雇用契約に基づき行われる活動ですから、日本の労働関係法令にしたがって実施されることが必要です。(最低賃金の保証、社会保険への加入など)


髻ゝ伺充遜はあらかじめ技能実習計画を策定し、それに従って行われる必要があります。技能実習計画の定め方も、法により細かく定められています。


鵝‐傑曚任る人数は、原則、本邦の企業の常勤従業員の5%。すなわち20人に1人です。


堯[世魎鞍する必要があります。


 入国前及び入国後に日本語の講習を受けさせる事が必要です。


 入国後は技能実習記録を作成することが必要です。


 その他いろいろな注意点があります。(JITCOの巡回指導など)





7 報酬額


ケースに応じて当事務所報酬規定に従いお見積もりします(要相談)。


例 初めて日本に技能実習生を招聘する場合


(1)在留資格認定証明書交付申請 


基本料金20万円+招聘人一人につき1万5千円〜


(2)法的保護情報講習


2万4000円(交通費等実費別)


(3)顧問料


2万円/月(実費別)


(4)在留資格変更・更新申請


基本料金5万円+申請人一人につき1万円〜(要相談)


※ 上記報酬に含まれる費用


書類作成料、書類収集に関するアドバイス、申請取次料、入国後1年間の相談料、法的保護情報講習講師料。


翻訳料については別料金です。その他交通費等実費が発生した場合は事務所報酬規定に従い別途請求します。


※ 当事務所の方針に従っていただけない場合は、途中で御取引をキャンセルする事もあります。その場合は、いただいた報酬についてはご返却いたしかねますのでご了承ください。




8 最近、技能実習に関するトラブルが多く発生しています。法律に従い適切に処理していかなければ、最悪の場合入国管理局より受入停止処分を受けることもあります。そのような事態にならない為には、はじめから適法に行って行くことが重要です。


技能実習制度は複雑な制度です。お困りな時は経験豊富な当事務所に一度御相談ください。




9 その他


入管業務で培った人脈を利用して、バングラディシュ・ネパールなどへの新規事業展開(対外投資)についても相談をお受けしています。御相談ください。














 

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