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行政書士青崎法務事務所は福岡、博多の地で、会社設立、入管業務を主に扱っている事務所です。


弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士といった専門家との連携で問題の解決を図ります。 ぜひ一度ご相談ください。


初めての方は事務所案内とよくある質問をご覧ください。


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土曜、日曜、祝日  


※ただしあらかじめご予約いただければ土日祝日も相談に応じます。仕事終わりのご相談も可能です。気軽にご相談ください


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トップ (メニュー)  >  入管業務  >  入管(在留資格)  >  投資経営(対日投資)

例えば、外国人が日本で起業したいとき、又は外国人が出資した会社の経営者になる場合に必要となる在留資格です。



 在留資格「投資経営」とは、本邦において、貿易その他の事業の経営を開始し、若しくは、本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い、若しくは、当該事業の管理に従事し、又は、本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人、若しくは、本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行い、若しくは、当該事業の管理に従事する活動を行おうとする場合に必要となる在留資格です。



 具体的には以下の活動を行う場合に必要となります。


(1) 本邦で事業の経営を開始してその事業を経営する者


(2) (1)に該当する外国人が経営する事業の管理に従事する者


(3) 本邦の事業に投資してその事業を経営する者


(4) (3)に該当する外国人が経営する事業の管理に従事する者


(5) 本邦で事業の経営を開始した外国人に代わってその事業を経営する者


(6) (5)に該当する外国人が経営する事業又は本邦での事業の経営を開始した外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事する者


(7) 本邦の事業に投資している外国人に代わってその事業を経営する者


(8) (7)に該当する外国人が経営する事業又は本邦の事業に投資している外国人にかわって日本人が経営する事業の管理に従事する者



3 上陸基準


(1) 投資類型の場合( 上記、(1)、(3) )


  ‥該事業を営む事業所として使用する施設が本邦に確保されていること


 ◆‥該事業所がその経営又は管理に従事する者以外に、本邦に二人以上の本邦に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。


 ※ 上陸基準△砲弔い討蓮◆嵜卦事業を開始しようとする場合の投資額が年間500万円以上」であれば必ずしも本邦に二人以上の本邦に居住する者を常勤職員として雇用する必要は無い。


 但し、個別案件によっては、本邦に二人以上の本邦に居住する者を常勤職員として雇用する必要も出てくるので、前もって相談することが大切です。




(2) 管理類型の場合( 上記、(1)、(3)以外 )


  ‥該事業を営む事業所として使用する施設が本邦に確保されていること


 ◆‥該事業所がその経営又は管理に従事する者以外に、本邦に二人以上の本邦に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。


 ※ 上陸基準△砲弔い討蓮◆嵜卦事業を開始しようとする場合の投資額が年間500万円以上」であれば必ずしも本邦に二人以上の本邦に居住する者を常勤職員として雇用する必要は無い。


 但し、個別案件によっては、本邦に二人以上の本邦に居住する者を常勤職員として雇用する必要も出てくるので、前もって相談することが大切です。


 申請人が事業の経営又は管理について3年以上の経験を有し、かつ、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること



4 在留期間 


3年又は1年


 


5 報酬  ケースに応じてお見積もりします(要相談)


参考例




(1) 在留資格認定証明書交付申請・


基本料金 25万円 (消費税・交通費・出張料別) 


別途法人設立・許認可取得が必要な場合には、別途法人設立費用・許認可取得費用がかかります(約30万円〜)

また、税理士顧問料等は別料金です。一月2万円〜


(難易度により別途追加料金が発生する場合があります。)




(2) 在留資格変更許可申請


基本料金 25万円 (消費税・交通費・出張料別)


別途法人設立・許認可取得が必要な場合には、別途法人設立費用・許認可取得費用がかかります(約30万円〜)

また、税理士顧問料等は別料金です。一月2万円〜



(難易度により別途追加料金が発生する場合があります。)




(3) 在留資格更新許可申請


基本料金 10万円 (消費税・交通費別)


別途決算・税務申告その他の費用がかかる場合もあります。


(難易度により別途追加料金が発生する場合があります。)

変更申請、認定申請からではなく新規に更新申請から請け負った場合は、変更申請、認定申請に準じます



6 最近では、入国管理局が要求する書類も通り一辺倒ではなく、手間がかかります。当事務所にあらかじめ御相談されることをおすすめします。





 


 


 





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