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行政書士青崎法務事務所は福岡、博多の地で、会社設立、入管業務を主に扱っている事務所です。


弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士といった専門家との連携で問題の解決を図ります。 ぜひ一度ご相談ください。


初めての方は事務所案内とよくある質問をご覧ください。


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午前10時から午後10時まで。


定休日   


土曜、日曜、祝日  


※ただしあらかじめご予約いただければ土日祝日も相談に応じます。仕事終わりのご相談も可能です。気軽にご相談ください


相談料30分 5000円

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トップ (メニュー)  >  入管業務  >  入管(在留資格)  >  技術(エンジニア等)

例えば、大学で理系の科目を専攻した人が企業に就職し、大学で学んだ知識を生かした仕事に就職する場合に必要な在留資格です。例えばIT技術者やエンジニア等。



 在留資格「技術」とは、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学、その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(但し、「教授」、「投資・経営」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興業」の活動を除く)」を本邦で行う場合に必要な在留資格です。



 在留資格「技術」の活動は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学、その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動」となっていますから、技術者として企業に採用される場合に認められます。


※ あくまでも、大学の時の専攻科目と本邦における活動とのつながり(関連性)が要求されます。例えば、大学で農学を専攻していながら工学系の技術職で採用されても、つながり(関連性)は認められませんので許可は難しいです。


※ 上記職種は例示であり、該当職種はこれにとどまるものではありません。例えば、理系の知識を必要とする金融工学の専門家として採用する場合なども「技術」に該当します。実際にどのような業種を行うのか具体的に検討することが必要です。



3 上陸基準


 ―昌しようとする業務に必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業又はこれと同等以上の教育を受けていること又は◆。隠闇以上の実務経験を有していること


(但し、法務大臣が告示をもって定める、情報処理技術に関する試験に合格、又は資格を保有している場合には、上記 ↓△乏催しなくても良い。)  


且つ、 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること



4 在留期間 


3年又は1年


 


5 報酬  ケースに応じてお見積もりします(要相談)


参考例


(1) 在留資格認定証明書交付申請・


基本料金 15万円 (消費税・交通費・出張料別) 


(難易度により別途追加料金が発生する場合があります。)


(2) 在留資格変更許可申請


基本料金 15万円 (消費税・交通費・出張料別)


(難易度により別途追加料金が発生する場合があります。)


(3) 在留資格更新許可申請


基本料金 7万円 (消費税・交通費・出張料別)


(難易度により別途追加料金が発生する場合があります。)

転職事例の場合は、変更申請に準じます。


6 最近では、入国管理局が要求する書類も通り一辺倒ではなく、手間がかかります。当事務所にあらかじめ御相談されることをおすすめします。













 

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