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行政書士青崎法務事務所は福岡、博多の地で、会社設立、入管業務を主に扱っている事務所です。


弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士といった専門家との連携で問題の解決を図ります。 ぜひ一度ご相談ください。


初めての方は事務所案内とよくある質問をご覧ください。


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トップ (メニュー)  >  入管業務  >  入管(在留資格)  >  人文知識・国際業務(通訳翻訳・貿易実務者等)

例えば、大学で文系の科目を専攻した人が、企業に就職し、大学で身につけた知識を持って仕事をする場合や、貿易関係の会社に貿易実務者として入社する場合、海外と取引関係のある会社が社内文書の作成や海外取引先との連絡係として通訳・翻訳に適正のある人を採用する場合に与えられる在留資格を「人文知識・国際業務」といいます。



1 在留資格「人文知識」とは、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務」を、本邦で行う場合に必要な在留資格です。


在留資格「国際業務」とは、「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」(但し、「教授」、「芸術」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興業」の活動を除く)を本邦で行う場合に必要な在留資格です。



 2 「人文知識」と「国際業務」は本来別の活動なのですが、実際には両者の活動は、共通点も多いので、同一の在留資格とすることになっています。



3 「人文知識」について


(1) 人文知識の活動内容は、「人文科学の分野に関する知識を必要とする業務」となっておりますので、企業の法務部、総務部、経理部等に採用される場合に認められます。


※  あくまでも、大学の時の専攻科目と本邦における活動とのつながり(関連性)が要求されます。例えば、大学で法律科目を専攻していながら経理職で採用されても、つながり(関連性)は認められませんので許可を取得することは難しいと思われます。


※ 上記職種は例示であり、該当職種はこれにとどまるものではありません。例えば、文系の知識を必要とするコンピュータソフトウェアをの開発要員として採用する場合も人文知識に該当します。



(2) 上陸基準


 ―昌しようとする業務に必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業又はこれと同等以上の教育を受けていること又は◆。隠闇以上の実務経験を有していること


且つ


 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること



4 「国際業務」について


(1) 在留資格「国際業務」の活動内容は、「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」に従事する活動となっておりますので、貿易実務者、通訳・翻訳、デザイナー、語学教師等の職種がこれに当たります。




(2) 上陸基準


 。廓以上の実務経験を有していること(大学を卒業した者が、翻訳、通訳又は語学の教師に係る業務に従事する場合は、この限りでない。)


且つ、


 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること


※ 大学を卒業した場合はこの限りではないとなっているので、大学を卒業しさえすればよいと勘違いされている方が多いのですが、国際業務の場合も、大学での専攻と行う予定の業務とのつながり(関連性)が要求されます。


※ 日本の大学を卒業した者については、通達により専攻科目に関係なく国際業務(通訳・翻訳業)に係る活動をすることは認められます。





6 在留期間 3年又は1年


 


7 報酬  ケースに応じてお見積もりします(要相談)


参考例


(1) 在留資格認定証明書交付申請・


基本料金 15万円 (消費税・交通費・出張料別) 


(難易度により別途追加料金が発生する場合があります。)


(2) 在留資格変更許可申請


基本料金 15万円 (消費税・交通費・出張料別)


(難易度により別途追加料金が発生する場合があります。)


(3) 在留資格更新許可申請


基本料金 7万円 (消費税・交通費・出張料別)

転職事例の場合は、在留資格変更申請の場合に準じます


(難易度により別途追加料金が発生する場合があります。)


8 最近では、入国管理局が要求する書類も通り一辺倒ではなく、手間がかかります。当事務所にあらかじめ御相談されることをおすすめします。


 


 



 

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