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行政書士青崎法務事務所は福岡、博多の地で、会社設立、入管業務を主に扱っている事務所です。


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トップ (メニュー)  >  入管業務  >  入管法の基本  >  就労資格証明書交付申請とは

就労資格証明書とは外国人に就労資格があることを証明するために発行される証明書です。


就労資格がない外国人を雇った場合、経営者は不法就労助長罪(3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金)に問われることになります。


 


法は外国人の有する在留資格ごとにどのような仕事に就けるか定めています。もし、日本での活動目的が変われば、在留資格の変更申請をしなければなりません(通訳から会社経営に目的が変わったBさんは変更申請が必要でした。) 


では、活動目的は同じでも勤める会社が代わった場合は、在留資格の変更申請が必要でしょうか?例えばBさんがA株式会社を辞めて、C商事に通訳として転職したいという場合は変更申請が必要でしょうか?


 在留資格はどのような会社でどのような仕事に就くのかを審査された上で認められるものですから、本来ならば外国人が転職する場合は改めて在留資格の変更をすることになりそうです。



しかし、実務上は、在留資格は、申請人(会社単位ではなく人単位)に対して与えられると解されているので、在留資格の変更申請は必要ないとされています。


ただ、このような場合でも、本当にC会社で働くことができるのか、前もって確かめておかなくては、C商事は不法就労罪に問われる可能性がでてきます。また、Bも、もし不法就労ということになれば、退去強制ということになります。


 そこで、転職の際に行う手続きが就労資格証明書交付申請なのです。


現在のところ、外国人が転職する場合、就労資格証明書を取得することは義務ではありません。しかし、就労資格証明書を取得しておけば、更新の時に立証活動が軽減されるというメリットがあります。また、不法就労か気にせずに外国人を働かせることができます。


 このような理由から、外国人の転職の際には、就労資格証明書を取得しておくことをおすすめします。


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就労資格証明書交付申請  在留資格変更申請の報酬による。(要相談)



 


 

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