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行政書士青崎法務事務所は福岡、博多の地で、会社設立、入管業務を主に扱っている事務所です。


弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士といった専門家との連携で問題の解決を図ります。 ぜひ一度ご相談ください。


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トップ (メニュー)  >  入管業務  >  入管法の基本  >  資格外活動許可とは

1 例えば、留学生の場合、在留の目的は、勉強することですから、学業の合間にアルバイトなどの経済的活動をすることは、法(在留資格)の目的に反することになります。したがって、原則的には、留学生は経済活動をすることは認められていません。


しかしながら、資格外活動を取得していれば、例外的に在留資格の活動を阻害しない限りにおいて、アルバイトなどの、経済活動をすることが認められます。


このように資格外活動とは、本来認められている本邦での活動外の経済的活動をする為に取得する許可です。


2 資格外活動許可は、実務上2種類に分けることができます。 


(1)個別許可


原則 資格外活動許可は個別許可です。例えば会社を経営する為の「投資・経営」の在留資格を有する者が、空いた時間に本来「人文知識・国際業務」の活動である通訳業を行い報酬を得る場合には、個別に資格外活動許可を取得する必要があります。


(2)包括許可


「留学」や「家族滞在」と言った在留資格を有する者は、週28時間(夏休みなどの長期休暇の場合は48時間)を限度として、アルバイトやパートといった業務を、個別に許可を取得せずに行う事ができます。


※ 包括許可を持っていると言っても、アルバイト・パートであればどのような業務でも行えるのかというと、そうではありません。例えば、風営法上の風俗営業点での勤務(ホステス等)は禁止されています。また、マッサージ業等も禁止です。


3 報酬


(1)個別許可の場合


在留資格の変更申請に準じます(要相談)。


(2)包括許可の場合


1万円(消費税・交通費別)


※ 別途収入印紙代として4000円かかります。


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