お問い合わせはこちらから

行政書士青崎法務事務所は福岡、博多の地で、会社設立、入管業務を主に扱っている事務所です。


弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士といった専門家との連携で問題の解決を図ります。 ぜひ一度ご相談ください。


初めての方は事務所案内とよくある質問をご覧ください。


事務所案内 


よくある質問


業務についてのご相談は


092−400−3503


に直接お電話くださるか、


予約フォーム


からメールをください。完全予約制)


営業時間 


午前10時から午後10時まで。


定休日   


土曜、日曜、祝日  


※ただしあらかじめご予約いただければ土日祝日も相談に応じます。仕事終わりのご相談も可能です。気軽にご相談ください


相談料30分 5000円

ログイン
ユーザ名:

パスワード:


パスワード紛失

新規登録
アクセスカウンタ
132091

昨日: 0114
今日: 0004
オンライン状況
1 人のユーザが現在オンラインです。 (1 人のユーザが 事務所案内 を参照しています。)

登録ユーザ: 0
ゲスト: 1

もっと...
トップ (メニュー)  >  入管業務  >  入管法の基本  >  在留資格認定証明書とは

在留資格認定証明書とは、申請人(ビザを取ろうとしているのこと)が日本国内において予定している活動が、法に規定する在留資格に適合しており、かつ、申請人の提出した書類が、虚偽のものでなく、在留資格を交付する上で、十分な立証がなされていることを、認定したことを証明する書類です。


在留資格認定証明書は、国内の入国管理局で発行してもらいます。


 


例えば、Aという会社が、Bという外国人を通訳として雇いたいと考えたとします。


この場合通訳は在留資格の人文知識・国際業務に該当するのですが、通訳として日本国内で働かせるためには、人文知識・国際業務という在留資格の基準に該当していることを立証しなければなりません。


)寨茲覆蕕弌△海領証活動は、Bさんが住んでいる国の在外公館に書類を提出して行うのですが、それでは、時間がかかります。


△修海韮欧弔瓩諒法として、Aという会社があらかじめ、日本の入国管理局にBさんに関する資料を提出して、在留資格認定証明書の交付を受けるという方法があります。


Aは、認定証明書の交付を受けたら、それをBに郵送します。


Bは、送られてきた認定証明書とその他必要書類をもって、在外公館に査証(ビザ)の申請を行うのです。

プリンタ用画面

前
外国人を日本に呼び寄せるには?
カテゴリートップ
入管法の基本
次
在留資格変更申請とは
取扱業務一覧
自己紹介
はじめにお読みください
定款作成(各種法人)
契約書作成・定款作成(各種組合)
議事録作成
入管法の基本
入管(在留資格)
外国向け書類の認証
日本国籍付与
質屋営業・古物業
倉庫業
酒類販売
建設業関係
金融商品取引業
相続
事業承継支援(中小企業経営承継円滑化法に関する申請)
公正証書
内容証明郵便作成
一般的な契約書作成